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株主・投資家情報 IR

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MANAGEMENT STRATEGY

2030年に向けた長期ビジョン「Vision2030」、ならびに中期経営計画を掲載しています。

Vision2030

再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に、
リーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、
ありたい利益水準として経常利益200億円をめざします。

Vision2030を
実現させるためのキーワード

  • お客様の
    良きパートナー

  • 技術やサービスの
    イノベーション

  • お客様や社会の
    課題解決

長期ビジョン実現に向けた
価値創造プロセス

再生可能エネルギーの活用と環境保全分野の
リーディングカンパニーとしてサステナブルな社会を創ります。

経営理念

長期ビジョン/Vision2030

中期経営計画

外部環境、リスクと機会

グローバル
  • ・新興国でのエネルギー需要増加、廃棄物処理問題
  • ・気候変動問題の深刻化
  • ・DXの進展
日本国内
  • ・人材・担い手不足
  • ・自然災害の甚大化
  • ・財政逼迫
  • ・インフラの老朽化

インプット

  • 財務資本

    財務資本

    安定した
    財務基盤

  • 知的資本

    知的資本

    エネルギーの活用や
    環境保全に関する
    技術・ノウハウ

  • 人的資本

    人的資本

    お客様・社会の
    ニーズや課題に
    応える人材

  • 社会関係資本

    社会関係資本

    お客様・取引先との
    信頼/共創関係

  • 製造資本

    製造資本

    高品質な
    プラントの建設

  • 自然資本

    自然資本

    資源の
    効率的な活用

アウトプット

環境とエネルギーの分野で
信頼性の高い事業

  • 環境・
    エネルギー
    (国内)
    事業
  • 環境・
    エネルギー
    (海外)
    事業
  • 民生熱
    エネルギー
    事業
  • 設備・
    システム
    事業

アウトカム

  • お客様・地域社会

    お客様・地域社会

    衛生的な
    生活環境の保全
    地域・産業インフラの
    維持
    地域の活性化、
    レジリエンスの強化

  • 環境・社会

    環境・社会

    クリーンエネルギーの
    創出
    温室効果ガスの
    排出量削減
    環境負荷の低減

  • 人的資本

    人的資本

    公正・安全な
    取引の継続

  • 従業員

    従業員

    働きがいのある
    職場の実現

  • 株主

    株主

    企業価値の向上

事業ポートフォリオ

2030年度の経常利益200億円に向けて、
ストック型ビジネスを成長の中核を担うドライバーとして更に拡大。
合わせてストックを増やすためEPC事業の拡大を図ります。

Vision2030 売上高の成長イメージ

Vision2030 売上高の成長イメージ

第14次中期経営計画

位置付け・基本方針

Vision2030実現に向けては人材のリソース不足などの課題があり、第13次中計では課題解決に向け事業環境の見極め、採用強化などを通じて成長への布石を打ちました。第14次中計は、課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注(更新、基幹改良)とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、第15次中計以降のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化するための位置付けです。

位置付け・基本方針

財務目標数値(サマリ)

第14次中計では経常利益に加え、受注高・ROE(自己資本利益率)を目標数値として新たに設定しました。

財務目標数値(サマリ)

ESGの取り組み

当社グループの強みを活かし、
事業活動を通じたESG課題への取り組みを引き続き推進しています。

ESGの取り組み

資本政策

方針

市場の期待に応える事業成長・株主還元と、
強固な財務基盤の両立を図り、企業価値の向上を実現します。

  • 01

    資本コストを意識した
    ROE目標値の設定

    過去10年間の株主資本コストは6%程度との
    認識をふまえ、ROE目標を設定

    2027年3月期ROE 11%以上

    2031年3月期ROE 12%以上

  • 02

    適切なキャッシュ
    アロケーションの設定

    運転資本や事業上のリスクバッファとして
    月商2~3か月分(300~400億円程度)を目安に確保。
    それ以上の現預金(営業CF+現預金残高)について、
    成長投資と株主還元の
    適切なアロケーションを実施。

  • 03

    新たな
    株主還元方針の設定
    配当

    配当性向50%またはDOE(自己資本配当率)4.0%の
    両基準で算出した
    金額のいずれか高い方
    を目標として設定

    自己株式の取得

    資本効率向上を目的とし、3か年合計で約180億円の自社株買いを実施

  • 04

    EPC事業、長期O&M事業を支える
    強固な財務基盤の維持

    自己資本比率
    50%台の維持

キャッシュアロケーション

成長投資と株主還元に重点を置き、
適切なキャッシュアロケーションを行うことで、
企業価値の向上を実現します。

  • 01

    成長投資

    210億円

  • 02

    株主還元

    330億円

キャッシュアロケーション

株主還元方針

  • 01

    安定的な配当と
    自己株式取得により
    株主還元を強化し
    資本効率の向上をはかる

  • 02

    配当性向50%または
    DOE(自己資本配当率)
    4.0%の
    両基準で算出した金額の
    いずれか高い方を
    目標として設定

  • 03

    資本効率向上を目的とし
    3か年合計で約180億円の
    自社株買いを実施する

株主還元方針
株主還元方針

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