共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。

• 小売電気事業者※2
• 電力広域的運営推進機関
• 一般送配電事業者※3
• 需要抑制契約者※4
• 配電事業者
• 原子力立地給付金交付事業を行う者※5

共同利用の目的

1. 託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
2. 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※6のため
3. 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
5. ネガワット取引に関する業務遂行のため
6. 原子力立地給付金交付事業のため
7. 系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため

共同利用する情報項目

1. 基本情報：

   氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス及び小売供給等契約の契約番号、再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年⽉および終了年⽉

2. 供給（受電）地点に関する情報：

   託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧

3. ネガワット取引に関する情報：

   発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

4. 原子力立地給付金交付事業に関する情報：

   当該事業対象のお客さま氏名、住所、電話番号、金融機関の口座情報、交付金額

共同利用の管理責任者

1. 基本情報：

   小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
   発電者と電力購入契約を締結している発電契約者※７

2. 供給（受電）地点に関する情報：

   供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者

3. ネガワット取引に関する情報：

   需要抑制契約者

4. 原子力立地給付金交付事業に関する情報：

   当社または原子力立地給付金交付事業を行う者

1. 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
2. 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
3. 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク㈱、東北電力ネットワーク㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力パワーグリッド㈱、北陸電力送配電㈱、関西電力送配電㈱、中国電力ネットワーク㈱、四国電力送配電㈱、九州電力送配電㈱及び沖縄電力㈱をいいます。
4. 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます。事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
5. 原子力立地給付金交付事業を行う者とは、原子力立地給付金事業（国の電源立地地域対策交付金制度に基づいて、自治体に対して交付される交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金について、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、県が当該地域内において、小売電気事業者等から電気の供給を受けている需要家様に対し、電気料金の実質的な割引措置を行うもの）について、県からの採択を受けた者をいいます。
6. 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
7. 発電契約者とは、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している事業者をいいます。