主に、環境・エネルギープラントの設計・建設、アフターサービス（EPC事業、ストック型ビジネス）を手掛けています。
地方自治体向けに、ごみ処理施設（ごみ焼却プラント、リサイクルセンター、バイオガス回収プラント）の設計・建設（EPC）とアフターサービスを提供しています。ごみ焼却プラントは、焼却によりごみを減量化、無害化、無臭化することが可能で、伝染病の予防、有害物質の除去、悪臭対策、その結果として土壌や水質、大気汚染の防止など、公衆衛生と生活環境を良好に保つために欠かせないインフラです。また、バイオガスの回収、リサイクル処理など、ごみを燃やさずに資源として有効活用することが可能です。 一般廃棄物処理プラント
当社は、1963年に国内初となる全連続機械式ごみ焼却プラントを納入して以来、これまで国内最多となる約370施設の一般廃棄物処理プラントを納入しています。半世紀以上にわたって改良・改善を重ね蓄積してきた技術・ノウハウをもとに、それぞれの地域のニーズに応じた製品・サービスを提供するとともに、AIやIoTなど最新技術を取り入れ、提供する価値のさらなる向上に取り組んでいます。
民間企業向けに、各業種の生産工場に必要な熱や電力を供給する大型ボイラーなどのプラントや、産業廃棄物処理プラントの設計・建設（EPC）とアフターサービスを提供しています。ボイラーの燃料として、製材端材や建築廃材、未利用材といったバイオマスをはじめ、廃棄物として扱われていたものを当社の燃焼技術で燃料として扱うことができます。これらを燃料とすることで、工場操業に必要な熱や電力などのエネルギーを得ながら、お客様のコスト削減を両立することが可能です。また、バイオマスを燃料とすることで化石燃料の使用を削減できるため、お客様の事業へ貢献しながら、環境や社会へも同時に貢献しています。 エネルギープラント 産業廃棄物処理プラント
当社は1938年の創業以来、産業用、動力用、船舶用などあらゆる種類のボイラを手がけ、国内外に3,200基を超えるボイラを納入してきました。長い歴史のなかで、お客様とともに改良・進化させてきた独自の燃焼技術、熱回収技術をもとに、木質、鶏ふん、RPF（Refuse derived paper and plastics densified Fuel 古紙や廃プラスチック類を主原料とした固形燃料）などのさまざまなバイオマス・非化石燃料からエネルギーを回収するプラントの提供を通じて、お客様や社会の脱炭素化・低炭素化に貢献しています。
地方自治体向けに、下水処理施設のろ過池で使用する砂ろ過設備や、下水汚泥を処理する焼却発電システムを提供しています。高度経済成長にともない水質汚濁等の公害問題が発生し、その解決策として水処理技術は発展してきました。高い水質基準達成のための高度処理を行う砂ろ過設備に加え、処理過程で発生した下水汚泥を熱や電力エネルギーとして活用する下水汚泥焼却発電システムを提供し、良好な水環境を支えています。 水処理プラント
当社は、1962年に水処理分野に進出して以降、下水・し尿・産業廃水等、さまざまな分野において各種水処理、汚泥焼却プラントを提供し、技術・ノウハウを蓄積してきました。近年では特に下水処理分野に注力し、温室効果ガスのN2Oの発生が少なく省エネ・創エネ型の汚泥焼却発電システムや、1979年以降、約2,800台の納入実績を有する移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）など、ユニークな技術でお客様の課題解決に貢献しています。
プラントから生み出された電力を販売する新電力事業のほか、環境測定・分析サービスや産業廃棄物の処理事業など、環境とエネルギーの分野において、社会に必要とされている事業を手掛けています。 新電力事業 環境測定・分析サービス 産業廃棄物の処理事業
新電力事業では、一般廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントで発電した電力を地域の公共施設などに供給する「電力の地産地消事業」をこれまで4地域で実施するなど、当社のお客様やグループ会社との関係性を生かし、地域性のある再生可能エネルギー電力の普及に貢献しています。
東南アジアを中心に、廃棄物処理プラント、エネルギープラントの設計・建設、アフターサービスを手掛けています。
東南アジアを中心とする新興国では、人口増加や経済成長、都市化の進展に伴う廃棄物の増加により、埋立地が不足するなど、廃棄物処理が社会課題となっています。当社の廃棄物処理技術を活用することで、衛生的な生活環境を創出することが可能です。また、経済成長に伴う電力需要と、気候変動対策の両立として再エネ電源の需要が高まっています。当社は、サトウキビの搾りかす（バガス）などの様々なバイオマスを燃料としたエネルギープラントを通じて、安定的な電力の創出と気候変動対策へ同時に貢献しています。
1949年に台湾向けにバガス燃焼ボイラを納入して以降、海外では東南アジアを中心に380基を超えるバイオマスボイラを納入しており、なかでもタイでは製糖工場向けを中心に約120基のボイラを納入し、同国の製糖産業の発展に貢献してきました。
また、廃棄物処理では、1986年にアメリカで当社の海外初となる廃棄物処理プラントを納入して以降、台湾、中国、韓国、イギリスに計16プラントを納入しています。
グループ会社の株式会社日本サーモエナーにて、蒸気ボイラー、温水ヒーターなど熱源製品の製造・販売、アフターサービスを手掛けています。
各業種の生産工場をはじめ、商業施設、病院、介護施設、宿泊施設など、様々な分野の熱源や冷暖房用として活用されており、貫流ボイラ、真空式温水発生機、熱媒油ボイラ、ハイブリッド給湯システムなど、様々な製品群を武器に、お客様の抱える熱利用の課題や省エネニーズに対して、最適なシステムを提案しています。
日本サーモエナー
1961年の設立以来、さまざまな業界・用途で使用される各種パッケージボイラを数多く手がけ、長年にわたって人々の生活や産業を支えてきました。「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」の実現に向け『熱源装置の専業メーカーとして社会に必須の存在であり続ける』ことを掲げ、長年培ってきた技術力とノウハウをもとに、小型木質バイオマスボイラやハイブリッド給湯システムなど、新たな熱源装置やシステムの開発を重ね、お客様の多様なニーズにお応えしています。
グループ会社の株式会社サンプラントにて、建築設備の空調・給排水衛生設備工事を手掛けています。商業施設や病院などあらゆる建物にはそれぞれ求められる最適な環境（温度・湿度・換気）があり、空調や給排水設備の設計・施工を通じて、建物に応じた環境の最適化に貢献しています。 サンプラント
1941年にボイラの据付工事会社として設立され、1965年に設備工事に進出、以降、教育・研究施設や医療・福祉施設、商業・文化施設、工場、鉄道関連施設などさまざまな建築設備を手がけ、長年にわたり蓄積してきたその技術・ノウハウをもとに、さまざまな用途や条件に応じてオーダーメイドで最適環境を提供しています。
グループ会社の株式会社ダン・タクマにて、半導体・電子デバイス産業用向けの各種装置の販売、アフターサービスを手掛けています。あらゆる電子機器の製造に欠かすことのできない半導体ですが、その製造環境には非常に清浄な環境が求められます。空気の浄化だけでなく、温度・湿度の精密制御、磁場変動の低減等に対応したクリーンルームや、洗浄・乾燥装置など、豊富な経験で計画からメンテナンスまで一貫してお客様のニーズに応え、クリーンな環境を創造しています。 ダン・タクマ
1969年の設立以来、半導体産業を中心に、さまざまなクリーン化技術を提供し、豊富な納入実績に基づく高い信頼とお客様との協働によるカスタマイズされた商品開発により、半導体・電子デバイス産業の発展に貢献しています。
4つの事業セグメントのうち、環境・エネルギー（国内）事業が概ね売上全体の8割を占めています。環境・エネルギー（国内）事業の内訳は、EPC事業の案件構成により年度によって変動しますが、概ね一般廃棄物処理プラント事業が5割、エネルギープラント事業が2割、水処理プラントその他事業が1割を占めています。
ある目的や性能を発揮するために数多くの機器を組み合わせた工場・生産設備一式のことで、例えば一般廃棄物処理プラントはごみの適正処理を主な目的とし、エネルギープラントは主に熱・電気エネルギーの創出を目的としています。
1つのプラントをお客様へ引き渡すまで、約2~5年の工期が必要です。契約後、プラント全体を設計し、必要機器をサプライヤーへ発注、もしくは自社工場で製造を行い、建設場所へ輸送。現地工事では施工管理者として、機器の据付工事や配管工事、電気工事等の指揮をとり、プラントとして組み立てていきます。プラント完成後の試運転では、各機器や設備が計画通り稼働するか検査を実施した後、プラント全体の性能を確認します。所定の性能が発揮できることを試験で確認した後、お客様へと引き渡します。 参考
ごみや燃料を燃やす「燃焼装置（ストーカ）」と、その熱を利用して蒸気を生み出す「ボイラ」は、プラントの性能を左右する当社独自の技術であるため、当社の播磨工場を中心に製造しています。
当社の納入するプラントは、地域のごみ処理を支えるほか、産業のエネルギー源である電力や熱を供給する重要なインフラとして、20年、30年と長期にわたって安定的に稼働することが求められます。引渡後、継続的にプラントの運転管理やメンテナンス・改造工事を行い、性能を維持・改善することで安定稼働を実現し、お客様の行政サービスや事業活動を長期にわたり支え、信頼関係を築いています。
一般廃棄物処理プラントにおいては、民間企業が持つノウハウを活用する観点から、10年、20年といった長期にわたる運転管理とメンテナンスを一括契約するO&M(Operation&Maintenance)やDBO(Design&Build&Operate)事業が増加しています。
プラントから生み出される価値を社会へ提供するため、長期間にわたる様々なサービスの展開を進めています。現在は、プラントから生み出された再エネ電力、CO2フリー電力を供給する新電力事業を展開しています。
2000年前後にかけ、ダイオキシン類対策特別措置法の施行により一般廃棄物処理プラントの更新・改造工事が一時期に集中、2001年度には過去最高益を計上しました。しかし、その反動で数年分の需要が減少したため、海外での廃棄物処理プラント、エネルギープラントの需要取り込みを計画しました。
2000年代後半、その海外事業を中心に大きな損失を計上したこと、また一般廃棄物処理プラントの需要が徐々に回復しつつあったことから、国内事業へ軸足を移し、またベース収益となるアフターサービスへの注力を始めました。
2012年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）によりバイオマス発電プラントのニーズが急増。この需要を取り込んできたこと、また一般廃棄物処理プラントの安定的な受注、アフターサービス事業の成長により、売上・利益ともに安定的に推移するところまで回復しています。
