自治体向け一般廃棄物処理プラントの建設（EPC）から、メンテナンス、基幹改良・延命化工事、運転管理、運営（O&M）まで、プラントのライフサイクル全体にわたってソリューションを提供しています。
国内では約1,000施設のごみ焼却施設が稼働していますが、稼働後20年以上経過した施設が約7割を占めるなど老朽化が進んでいます。特に、1990年代にダイオキシン類対策のために整備された多くの施設が更新時期を迎えており、当面は更新・延命化需要が継続する見込みです。
EPC事業（更新・基幹改良案件）およびアフターサービス・運営事業の受注に優先的に経営資源を投入
EPC事業では、強みである技術力を軸に非価格面での差別化による提案力強化とリソース拡充・業務効率化による案件対応力の拡充を図り、年間3件以上の更新案件の継続的な受注と、延命化需要への確実な対応を目指します。
ストックビジネスでは、提案型営業により毎年の継続的なアフターサービスの受注を維持・拡大し、またO&M非受託施設へのO&M提案の強化やデータ活用によるコスト低減の取り組みを通じて成長を目指します。
民間事業者向けエネルギープラントの建設（EPC）、メンテナンスのほか、運営（O&M）等のサービスを提供しています。
工場向けに電力・熱を供給する大型プラントやバイオマス発電所を通じて、お客様の脱炭素化に貢献
再エネ主力化や脱炭素化に向けた政策などを背景に、国内燃料（未利用材など）を中心とした中小型バイオマス発電の需要が継続しています。特に製紙・製材業界などでの既存プラントの更新需要（燃料転換）や、中小型規模の発電所新設需要（FIT/FIP、Non-FIT）が期待されます。EPC事業では既存プラントの更新や発電所新設案件など、中小型バイオマス発電プラントを中心に継続的な受注獲得を目指し、アフターサービスではメンテナンスに加え省エネ・機能改善・延命化などのソリューション提案により成長を目指します。
自治体の下水処理場向けを中心に、水処理・汚泥焼却プラントの建設（EPC）、メンテナンスのほか、運転管理等のサービスを提供しています。
温室効果ガス削減効果や省エネ性能の高い製品を通じて、下水処理施設のエネルギー有効活用、脱炭素化に貢献
下水処理設備の老朽化による更新・長寿命化需要に加え、温室効果ガスの削減、バイオマスである下水汚泥の有効活用需要が拡大しています。環境性能が高く、顧客ニーズに合致する主力製品（階段炉下水汚泥焼却発電システム、砂ろ過装置）を軸に、継続的な受注の獲得に注力します。また、今後増加すると予想されるDBO事業案件の受注に向けた体制の整備を推進します。
2015年に設立されたグループ会社の株式会社タクマエナジーにて、当社が納入した一般廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントで発電した電力を主要な電源として、新電力事業を行っています。
再エネ・非化石電力の調達と供給を通じて、お客様の電力料金の安定化、温室効果ガス排出量の削減に貢献
脱炭素化に向け再エネ・CO2フリー電力のニーズが増加しています。また電力価格の高騰を受け、電力料金の安定化に資する電力の地産地消へのニーズも拡大しています。電力の安定調達が可能な強みを活かし、電源周辺地域や環境意識の高い顧客への電力供給を推進するほか、顧客基盤の拡大に向けて需給管理サービスや環境価値取引など関連サービスのラインナップ拡充を推進します。
現地法人を置くタイ、台湾を中心に、バイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設とメンテナンスのサービスを提供しています。
廃棄物・バイオマス発電プラントを通じ、東南アジア諸国での経済成長や都市化に伴う電力不足・衛生環境等の課題解決に貢献
タイでは再エネ推進政策を背景に、廃棄物発電や燃料転換などのバイオマス発電の需要拡大が期待され、台湾では廃棄物発電プラントの老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズが拡大。台湾やベトナムでは、製造工場内で発生する産業廃棄物を自社工場内で処理するプラントのニーズも増加しています。現地法人との連携や現地企業とのパートナーシップの拡充を図り、東南アジア・台湾における受注拡大を目指します。コストダウン・工期短縮に加えて、安定稼働・高効率化技術など性能・品質面での差別化を図り、年間1～2件以上の新設受注継続による安定的な黒字化・成長を目指します。
グループ会社の株式会社日本サーモエナーにて、各業種の生産工場をはじめ、ホテル、病院、商業施設などで使用される汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスおよび、関連する熱源装置やシステムの設計と施工を行っています。
様々な熱源製品を通じて、生産工場やホテル、病院、商業施設など各施設における熱利用の課題や省エネニーズに応える
国内市場は成熟しているものの、当面は更新など一定の需要が継続するものと見込まれます。新たな熱源事業（水素やバイオマス、電気熱源、脱炭素製品など）に加え、タイを中心とした東南アジア圏での海外事業拡大により、受注規模の拡大を目指します。2025年4月1日付で㈱IHI汎用ボイラを㈱タクマの連結子会社とし、2026年4月1日付で㈱日本サーモエナーと㈱IHI汎用ボイラを合併予定。国内汎用ボイラ市場で高いシェアを持つ両社の製品ラインアップや技術力を融合し、より付加価値の高い製品・サービスの供給体制を確立します。
グループ会社の株式会社サンプラントと株式会社ダン・タクマにて、空調・給排水衛生・消防など各種建築設備の設計・施工と、クリーンルーム、ケミカルフィルタ、磁気シールドチャンバーなど、半導体・電子デバイス産業向け各種装置の販売、メンテナンスを行っています。
建築設備事業では、都市圏の再開発や医療・福祉施設の新設・更新などにより堅調な需要が継続する見込みです。今後も、人材の確保・育成により営業力・施工能力のさらなる強化を図り、規模の維持・拡大を目指します。
半導体産業用設備事業では、デジタル化の潮流により半導体・電子デバイス製造装置市場は中長期的に拡大基調にあります。製造プロセスに必要な高度にクリーンな環境を創造・維持する商品を提供し、規模の維持・拡大を目指します。
