自治体向け一般廃棄物処理プラントの建設（EPC）から、メンテナンス、基幹改良・延命化工事、運転管理、運営（O&M）まで、プラントのライフサイクル全体にわたってソリューションを提供しています。
稼働中施設の築年数
(環境省「一般廃棄物処理実態調査結果 令和３年度」を
もとに当社作成)
ごみ処理施設の建て替え・延命化需要の高まり
国内では約1,000施設、1日あたり処理能力で約170,000トンのごみ焼却施設が稼働していますが、稼働後20年以上経過した施設が約6割を占めるなど老朽化が進んでいます。特に、1990年代にダイオキシン類対策のために整備された多くの施設が更新時期を迎えており、当面は更新・延命化需要が継続する見込みです。
施設運営を民間企業へ長期間委託するニーズの増加
民間ノウハウ活用の観点から、施設の運転管理とメンテナンスを包括的に委託するO&M事業や、施設の建設と運営（O&M）を一括で発注するDBO方式が増加しており、それにともなって、施設の機能として、廃棄物を処理するにとどまらず、地域の防災拠点やエネルギーセンターなど、地域に新たな価値を創出することが期待されています。
入札におけるDBOの比率
(当社調べ)
脱炭素社会に向けたごみ処理の変化
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、廃棄物発電・熱利用のさらなる高度化、バイオガス回収（メタン発酵）プラントや、焼却とメタン発酵等を組み合わせたコンバインドシステムのニーズが高まるものと見込まれます。
施設運営の長期委託需要の取り込み
当社が納入した一般廃棄物処理プラントのうち、現在約120施設が稼働しており、定期的なメンテナンスや機能改善・延命化工事、運転管理等のアフターサービスを通じて、地域における安全かつ安定的な廃棄物の適正処理を支えています。
当社グループでは、アフターサービスの充実に向けて、2004年よりお客様のプラントの遠隔支援業務を開始し、2016年には機能を大幅に拡充させた運転・維持管理総合支援システム「POCSYS®」の運用を開始、また、2019年には遠隔監視・運転支援の拠点として「Solution Lab」を開設しました。24時間体制の運転支援によりお客様へ安心・安全で安定したプラント運営を提供するとともに、運転データの分析・見える化などにより、売電量の向上や薬品使用量の低減等、プラント運営の効率化を実現しています。さらに、2023年1月からはアフターサービス拠点「Supply Lab」の運用を開始しており、これらの効果的な活用によりアフターサービスのさらなる品質向上と収益力強化を図ります。
長期O&M（DBO方式含む）の受託件数
地域の課題を解決するごみ処理施設の提案
今後、一般廃棄物処理プラントは、脱炭素社会、地域循環共生圏（ローカルSDGs）の実現に向けて、廃棄物エネルギー回収・利用の促進をはじめ、防災・エネルギー拠点化、地域経済の活性化等、地域の課題解決に向けた新たな価値の創出が求められています。
当社のコア技術である燃焼技術、エネルギー回収技術のさらなるブラッシュアップやAI・IoTの活用により、エネルギー回収のさらなる高効率化を図り、デジタル技術を活用したプラント運営の省力化・省人化を推進するとともに、新電力事業の拡大や、さまざまな企業・団体等とのパートナーシップにより、新たな価値を創出し、地域の課題解決に貢献していきます。
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民間事業者向けエネルギープラントの建設（EPC）、メンテナンスのほか、運営（O&M）等のサービスを提供しています。
バイオマス発電所の建設需要の高まり
2012年のFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）開始以降、バイオマス発電プラントの需要が急速に拡大しており、古くからバイオマスボイラを手がける当社は、FIT初号機を納入した2014年以降、FIT制度によらないものも含め40件を超えるバイオマス発電・熱利用プラントを納入しています。一方で、FIT制度の見直しにより、今後は地域活用電源、地域分散エネルギーとして、中小型のバイオマス発電・熱利用プラントに需要がシフトしていく見込みです。
産業用ボイラの更新需要の高まり
各種工場において使用されている石炭や重油等の化石燃料を使用する産業用ボイラの多くが更新時期を迎えており、脱炭素化・低炭素化に向けて、使用する燃料をバイオマスやRPFなどの非化石燃料に転換するニーズが増えてくるものと見込んでいます。
発電所建設、産業用ボイラ更新ニーズの取り込み
2050年カーボンニュートラルやFIT制度の見直しなど、お客様を取り巻く事業環境が今後大きく変化していくことが見込まれます。多くの実績を通じて蓄積してきた技術・ノウハウをもとに、お客様の課題やニーズを的確にとらえた計画・提案により、バイオマスや非化石燃料を活用する発電・熱利用プラントの導入拡大を通じて、再生可能エネルギーの普及拡大、お客様の事業活動における脱炭素化・低炭素化に貢献していきます。
アフターサービス需要の掘り起こしと取り込み
これまで納入してきた数多くのプラントについて、的確なメンテナンスに加え、省エネ、発電出力アップ、設備の機能改善、延命化や、O&Mなどのソリューション提案を推進し、お客様の課題解決とさらなる脱炭素化・低炭素化に貢献していきます。
自治体の下水処理場向けを中心に、水処理・汚泥焼却プラントの建設（EPC）、メンテナンスのほか、運転管理等のサービスを提供しています。
設備更新需要の高まり
全国には約2,200か所の下水処理場がありますが、供用開始から15年以上経過した処理場が9割を超えるなど老朽化が進んでおり、設備の更新需要が高まっています。
下水汚泥のエネルギー有効利用のニーズの高まり
脱炭素社会の実現に向けて、下水処理における温室効果ガスの削減、バイオマスである下水汚泥を再生可能エネルギーとして活用するニーズが高まっています。
民間企業への委託ニーズの増加
自治体の下水道事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、PPP/PFI等の民間活用が今後さらに進展していく見込みです。
競争力のある商品提供
当社が開発した汚泥焼却発電システムは、従来の焼却炉と比べ補助燃料が不要であり、下水汚泥の焼却処理で課題となっている温室効果ガスN2Oの発生が少なく、環境性能面で優れています。また発電が可能であり、電力使用量が少なく省エネ性が高いシステムです。本システムではこれまで3件のプラントを受注しており、継続的な受注の獲得により下水処理における温室効果ガスの削減に貢献していきます。
また、多くの実績を有する砂ろ過装置は、ろ過速度を2～3倍にした高速型であり、コンパクトで省スペースという特長を有しています。更新時期を迎える既存のろ過装置に対し、省スペース型の特長を生かした更新提案により受注の拡大を図っていきます。
2015年に設立されたグループ会社の株式会社タクマエナジーにて、当社が納入した一般廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントで発電した電力を主要な電源として、新電力事業を行っています。
地産地消・分散型エネルギー需要の増加
非常時のエネルギー供給の確保やエネルギーの効率的活用、地域活性化等の観点から、分散型エネルギーや電力の地産地消へのニーズが高まっており、廃棄物処理における地域循環共生圏の構築や、FIT制度における地域活用電源等、当社グループの事業領域においては今後さらに電力・エネルギーサービスの重要性が高まっていく見込みです。
再エネ・CO2フリー電力需要の増加
また、事業活動における脱炭素化・低炭素化の観点から再生可能エネルギーやCO2フリーといった環境価値を含んだ電力へのニーズが高まっており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後さらなる市場の拡大が期待されます。
納入したごみ処理施設、バイオマス発電所からの再エネ・CO2フリー電力を提供
再エネ電力やCO2フリー電力など販売メニューの拡充を図るほか、当社が納入したプラントを中心に、環境価値や産地価値を最大限活用した地域に最適なスキーム提案により電力の地産地消事業のさらなる拡大を図るとともに、さまざまな企業とのパートナーシップのもと、地域の課題解決に向けたサービスラインナップの拡充に取り組んでいきます。
現地法人を置くタイ、台湾を中心に、バイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設とメンテナンスのサービスを提供しています。
バイオマス発電プラントの建設需要
タイのバガスを燃料としたバイオマス発電プラントは、引き続き一定の需要が見込まれますが、インド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しています。一方、タイ国政府はバイオマス発電を推進していく方針を掲げており、バガス以外のバイオマスを含めた需要の拡大が期待されます。
東南アジアにおける廃棄物発電プラントの建設需要増加の兆し
東南アジアの新興国においては、廃棄物処理にかかる制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより、プロジェクトが頓挫するケースも多く、安定的な市場を形成するまでには至っていませんが、人口増加・都市化の進展により廃棄物発電へのニーズが一層高まっており、中長期的には成長市場と見込まれます。
提供するプラントの現地最適化とアフターサービスを通じた信頼構築
バイオマス発電プラントは、海外調達範囲の拡大等により一層のコストダウンを図るとともに、タイ現地法人を通じたメンテナンスサービスの充実等によりインド、中国メーカーとの差別化を図り、継続的な受注の獲得をめざします。
現地のニーズに対応できる体制の整備
廃棄物発電プラントは、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、受注獲得に向けた体制整備を進めていきます。
グループ会社の株式会社日本サーモエナーにて、各業種の生産工場をはじめ、ホテル、病院、商業施設などで使用される汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスおよび、関連する熱源装置やシステムの設計と施工を行っています。
国内は成熟市場ながら一定の需要が継続 海外では需要拡大の見込み
国内の汎用ボイラ市場は成熟し、中長期的に縮小傾向にありますが、その裾野は広く、当面は更新需要等の一定の需要が継続するものと見込んでいます。また、海外では新興国を中心に省エネボイラの需要が拡大していく見込みです。さらに、脱炭素化・低炭素化に向けてボイラのさらなる省エネ・高効率化が加速していくとともに、長期的には非化石エネルギーを利用した熱源装置へシフトしていくことが予想されます。
多様な製品群を活かしたシステム提案による受注の維持・拡大
多様な製品ラインナップのもと、それぞれのお客様に応じた最適なシステム提案により、国内市場における受注規模を維持・拡大させるとともに、タイ現地法人を有する東南アジアを中心に海外事業の拡大を図り、人々の生活や産業を支えると同時に、省エネ・高効率なシステムの普及により温室効果ガスの低減に貢献します。
新たな熱源装置による市場開拓
また、ヒートポンプと真空式温水発生機を組み合わせたハイブリッド給湯システムなど、より省エネ効果の高いシステムや、木質チップ焚バイオマスボイラなどの非化石エネルギーを活用した新たな熱源装置により、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでいきます。
グループ会社の株式会社サンプラントと株式会社ダン・タクマにて、空調・給排水衛生・消防など各種建築設備の設計・施工と、クリーンルーム、ケミカルフィルタ、磁気シールドチャンバーなど、半導体・電子デバイス産業向け各種装置の販売、メンテナンスを行っています。
建築設備事業は一時的な落ち込みが懸念されるが中長期的には堅調な需要が継続、半導体産業用設備事業は拡大期待
建設需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による民間投資の一時的な落ち込みは懸念されるものの、老朽化した公共施設の更新・改修工事や医療・福祉施設など、中長期的には堅調な需要が継続する見込みです。
また、着実に進捗するAIやIoT、5G等の新技術の普及により、デジタル化の潮流による世界的な半導体需要の拡大により、半導体製造装置市場は拡大基調にあり、今後も半導体・電子デバイス産業向け市場は、短期的には変動しながらも中長期的には拡大が期待されます。
建築設備事業においては、人材の確保・育成により営業力・施工能力のさらなる強化を図り、さまざまな用途や条件に応じたオーダーメイドの最適環境の創造により受注規模の着実な拡大をめざします。
また、半導体産業用設備では、大学との共同研究やお客様との協働によるカスタマイズされた商品開発により商品競争力の向上を図るとともに、各種アライアンスを通じてお客様のニーズに応じた商品を提供し事業の拡大をめざします。
