当社グループは、経営理念として「世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す」、2030年に向けた長期ビジョン（Vision2030）として「ESG経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける」を掲げております。また、長期ビジョン実現に向けた第14次中期経営計画においてESG経営の推進を掲げており、経営理念、長期ビジョンのもと、中期経営計画施策を通じてサステナビリティへの取り組みを進めております。
当社グループは、長期ビジョンで掲げたESG経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なESG課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき7つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。また、特定した重要課題に対して、事業活動を通じた取り組み、KPI（数値目標）を策定しております。第14次中計においては、第13次中計で策定した事業活動を通じた取り組みを引き続き推進することとし、さらに「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなKPIを設定しております。なお、事業活動を通じた取り組みは、中期経営計画施策に反映させております。
重要課題（マテリアリティ）
重要課題の特定にあたっては、中期経営計画策定担当役員の経営企画本部長のもと、「現状分析と課題整理」、「重要性評価と妥当性の検証（リスクと機会の評価・分析）」、「重要課題の特定」、「課題に対する取り組みとKPIの設定」のプロセスに沿って作業を進めました。また、各プロセスでの進捗状況は適時経営層に報告し、最終的に経営執行会議で審議を経て社長承認されたものを取締役会に報告しております。
取締役会は、毎年1回、KPIに対する実績報告を受け、サステナビリティの取り組みを監督しております。また、経営執行会議において、各本部及びグループ会社の中期経営計画の施策取り組み状況の報告を受け、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、監督を行っており、社外取締役は、常勤監査等委員である取締役からの報告を通じて監督しております。
重要課題は、経営環境の変化に応じて定期的に見直す必要があることから、3年ごとの中期経営計画策定時に見直し要否を検討することとしております。
重要課題に関するリスクと機会に対処するため、7つの重要課題を19のイシューに細分化した上で、以下の「重要課題と事業活動を通じた取り組み」のとおり、取り組み内容を設定しております。
KPIおよびそれに対する2023年度末時点の進捗状況は以下のとおりです。
| 重要課題 | KPI | 目標値 | 進捗(2023年度末時点) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 重要課題 | 気候変動対策への貢献 | KPI | ①自社製品・サービスを通じた CO2削減目標 (新規納入発電プラントによる CO2排出削減可能量) |
目標値 | <2023年度> 80万トン/年 <2026年度> 125万トン/年 <2030年度> 250万トン/年 |
進捗(2023年度末時点) | 80.6万トン/年 (*1) |
| 重要課題 | KPI | ②自社のCO2排出量削減目標 | 目標値 | <2023,2026,2030年度> 実質CO2排出量ゼロ (*2-7) |
進捗(2023年度末時点) | タクマ本社、播磨工場 実質CO2排出量0トン/年 (*8) |
|
| 重要課題 | お客様・地域との信頼関係の 一層の強化 |
KPI | 顧客満足度 | 目標値 | 最高評価回答 60％以上(*9) |
進捗(2023年度末時点) | - 2024年度より新設 |
| 重要課題 | 人材の活躍促進 | KPI | ①女性総合職・基幹職確保数 | 目標値 | <2021～2025年度累計> 35名以上 |
進捗(2023年度末時点) | <2021～2023年度累計> 29名 |
| 重要課題 | KPI | ②育児支援制度利用率 | 目標値 | <2021～2025年度平均> 25％以上 |
進捗(2023年度末時点) | <2021～2023年度平均> 44% |
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| 重要課題 | KPI | ③従業員エンゲージメント | 目標値 | 最高評価回答 50％以上(*10) |
進捗(2023年度末時点) | - 2024年度より新設 |
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| 重要課題 | 安全と健康の確保 | KPI | 死亡災害発生件数 | 目標値 | 0件 | 進捗(2023年度末時点) | <2023年度実績> 0件 |
| 重要課題 | コーポレート・ガバナンスの強化 | KPI | 重大なコンプライアンス違反 | 目標値 | 0件 | 進捗(2023年度末時点) | <2023年度実績> 0件 |
(*1) 2021-2023年度納入プラント（ごみ処理4件、下水汚泥2件、バイオマス15件）の納入翌月からの発電可能量（再エネ分）に基づき算定
(*2) 2023年度目標はタクマ本社、播磨工場のScope1およびScope2において、2026年度目標はタクマ本社、播磨工場および支社・支店のScope1およびScope2において
(*3) 2030年度目標はタクマ国内全事業所（本社、支社、支店、工場、工事現場）のScope1およびScope2において
(*4) Scope1においてはJ-クレジット等の環境価値によるオフセットを含めた目標値
(*5) Scope2においては調整後排出係数で算定する目標値
(*6) グループ会社を含めた2030年度目標値は検討中
(*7) 調達品や顧客での当社製品利用によるCO2排出量（Scope3）についても検討中
(*8) 2023年度はScope1排出量相当分のＪ-クレジットを購入。2023年度目標であるタクマ本社、播磨工場のScope1およびScope2の実質CO2排出量ゼロを達成
詳細は以下に掲載TCFD提言に基づく情報開示
(*9) 顧客満足度調査のうち、お客様対応や製品品質全般の総合評価に関わる設問（4段階評価）の最高評価割合
(*10) 従業員意識調査のうち、「仕事のやりがい」、「会社に対する誇り」に関する各設問（5段階評価）の最高評価割合
優先的に取り組むべき重要課題の1つとして「気候変動対策への貢献」を掲げるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。気候変動対策に関する戦略・シナリオ分析ついては以下をご参照ください。
「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」を以下のとおり定めております。
市場環境の変化や多様化する顧客ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することをめざし、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材を確保し、社員に能力向上、能力発揮の機会を提供し、成長を促していきます。
多様な人材が長期にわたって活躍することができるよう、働き甲斐、働きやすさを高めるべく、人事諸制度、職場環境の整備を図ります。
当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「新卒・キャリア採用の推進」と「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」に取り組んでおります。当社は、技術系中心の採用のため、当社が求める人材の多くは機械、電気、土木・建築等の工学系出身者やプラント関連の経験者であります。これらの分野においては女性が少ないため、総合職・基幹職に占める女性の割合、ひいては管理職に占める女性の割合が低くなっております。そのため、人材の多様性の観点から、中長期的な女性管理職の拡充に向けた取り組みとして、女性総合職・基幹職の採用に注力しており、新卒採用においては、自治体が開催する女子学生向け企業研究プロジェクトへの参画、女子学生を対象とした合同説明会への参加といった女子学生との接点を増やす取り組みなどを実施しております。
当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「効果的な育成システムの構築」に取り組んでおります。各職場での業務を通じた育成（OJT）に加え、階層別・分野研修プログラム制度の充実を図っております。とくに近年はキャリア採用者が増加していることに加え、価値観の多様化が広まる中、社員間の相互理解や社内ネットワーク構築のため、効果的なコミュニケーションの取り方をテーマとした研修を実施しています。さらに、論理的思考力強化やITリテラシー向上に関する研修など、社員の能力向上に取り組んでおります。
当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」に取り組んでおります。育児休職、介護休職、フレックスタイム勤務、在宅勤務、短時間勤務など、社員が仕事と育児・介護など生活との両立が図れるよう人事諸制度を整備しております。とくに育児支援に関する制度については、対象となる社員に対して個別に制度を案内するなど利用しやすい職場風土の醸成を図っております。
人的資本の充実に向けた具体的な取り組み内容については以下をご参照ください。
人材活躍促進
