基本的な考え方

当社は、10年先のタクマグループのありたい姿を示した長期ビジョン「Vision2030」を2021年に策定し、その中で「ESG経営の推進により、お客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける」ことを掲げております。当社の目指す事業の方向性は、温室効果ガスの削減や、災害激甚化に適応する社会インフラの強靭化といった社会要請の方向性と合致していることから、優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）の一つとして「気候変動対策への貢献」を掲げており、2022年4月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同表明をしております。当社グループが目指す企業ビジョンの実現に向け、製品・サービスの提供を通じたお客様や社会の課題解決、および当社自身のCO₂排出量削減による持続可能な社会の実現に資する取り組みの充実を図るとともに、ステークホルダーとの対話を通じた気候変動に関する対応と情報開示の充実に取り組んでまいります。

ガバナンス

当社は、気候変動対策への貢献を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役会による監督体制の下、全社的な取り組みを進めています。気候変動対応の担当役員である経営企画本部長（事務局：企画部）が、関係部門に協力を要請または指示し、気候変動が当社事業に及ぼす影響とそれらへの取り組みを取りまとめ、気候変動に関するリスクおよび機会の評価、取り組み状況の確認を行った上、環境委員会（委員長：コンプライアンス・CSR 推進本部長）においてレビューし、必要に応じ経営執行会議での審議を経て取締役会に報告しております。取締役会は本報告を通じて気候変動対策に関する当社の取り組み状況、事業方針との整合性を監督し（原則年1回）、また必要に応じて方針の見直し、戦略の決定を行います。

戦略、シナリオ分析

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する複数のシナリオに加えて、経済産業省や環境省などが発表する資料等も参照の上、以下の2つのシナリオ（2℃未満シナリオと4℃シナリオ）を設定し、当社グループの売上の大半を占める主力事業であり、かつ気候変動影響を受ける可能性が高い環境・エネルギー（国内）事業を対象にシナリオ分析を行いました。また、対象とする期間については、長期ビジョンVision2030の最終年度である2030年と設定し、気候変動が事業に影響を及ぼすリスクと機会の特定を行い、課題解決のための対応策を取りまとめております。

リスク及び機会を特定するプロセス

気候変動に関連するリスク・機会を、営業、技術、調達、工事を含む分析対象事業のすべてのバリューチェーンの観点から抽出し、事業への影響度に応じて3段階で評価した上で、重要なリスク・機会の特定を行っております。シナリオ分析の結果、2021年度に特定したリスク・機会からの変更はなく、戦略の変更に係わる新たなリスク・機会はないことを確認しました。

シナリオ分析の概要

2℃未満シナリオでは、エネルギーミックスの変化や再エネ志向の高まりにより、当社の主力製品であるバイオマス発電、廃棄物焼却発電等の需要が増加するとともに、蒸気、温水、電気等の供給を通じて当社プラントと地域産業（農業施設、工業団地等）との連携が一層高まることで、当社事業の機会拡大となることが期待される一方、3R（Reuse, Reduce, Recycle）の推進により、ごみ焼却プラントの新設・更新需要の減少や、CCUS（CO₂の回収、有効活用、貯留）等の新たなニーズへの対応が、移行リスクとして想定されます。これらに対応するため、お客様毎に最適なソリューションを提案し、メンテナンス、運転管理、O＆M等のストック型ビジネスを拡充することに加え、バイオガス回収プラントやリサイクルプラント等の焼却によらない商品群の強化およびCCUS等のカーボンニュートラル実現に向けた研究開発を継続し、リスクの軽減と機会を活かした事業拡大を目指してまいります。
4℃シナリオでは異常気象の頻発と激甚化に起因する資材調達や工事の遅延が発生し、工期への影響を含めた事業コストへの影響が懸念されますが、部品や機器の標準化やSupply Lab（アフターサービス拠点）での部品・資機材ストックを適正に行うことに加え、十分なリスクバッファーの確保や保険契約によるリスクヘッジ等によりBCP強化を図ってまいります。
なお、2030年を見据えた2023年度までの戦略は、第13次中期経営計画に落とし込んでおります。

シナリオ分析結果のまとめ

シナリオ分析結果のまとめ［PDF形式：811KB］

リスク管理

担当役員である経営企画本部長（事務局：企画部）の指示のもと、経営と財務への影響が大きいリスクと機会について定期的（原則年1 回）に見直しを行い、環境委員会のレビューを経て取締役会に評価・分析結果の報告を行っております。取締役会は、本報告を通じて気候変動に関する当社の取り組み状況を監督しております。 なお、当社はリスク管理規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、各事業部門において、事業に対し負の影響を及ぼす可能性のあるリスクの抽出、回避、移転、低減等を一元的に管理するためリスク管理部門（コンプライアンス・CSR推進本部）を設けております。同本部CSR部は環境委員会の事務局を兼ねており、気候変動リスクについても同部がリスクの把握と取組み状況のチェックを行っております。

指標と目標

国が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現および、当社が掲げる長期ビジョンVision2030の実現に向け、省エネ・脱炭素化に資する製品・サービスの提供を通じてのお客様や社会の課題を解決するとともに、当社自身のCO₂排出量削減に取り組んでおります。