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サステナビリティ

サステナビリティSUSTAINABILITY

気候変動対策への貢献

脱炭素社会の実現に向けて、当社のステークホルダーにおいてさまざまな気候変動対策が進められています。これらの機会に対応すべく、当社グループは、バイオマスプラントのEPCやバイオマス・廃棄物由来の電力の供給などを通じて貢献していきます。

CO2排出量削減への貢献

2050年カーボンニュートラルの実現および、当社が掲げる長期ビジョン「Vision2030」の実現に向け、省エネルギー・脱炭素化に資する製品・サービスの提供を通じてお客様や社会の課題を解決するとともに、当社自身のCO2排出量削減に取り組んでいます。

1.自社製品・サービスを通じたCO2排出量削減目標※1と進捗
イメージ図
  • ※1新規納入発電プラント(2021~2030年度に納入するバイオマス・廃棄物発電プラント)によるCO2排出削減可能量
  • ※22021~2024年度納入プラント(ごみ処理7件、下水汚泥2件、バイオマス等21件)の納入翌月からの発電可能量(再生可能エネルギー分)に基づき算定
2.自社のCO2排出量削減目標と進捗
イメージ図
  • Scope1においてはJ-クレジット等の環境価値によるオフセットを含めた目標値
  • Scope2においては調整後排出係数で算定する目標値
  • グループ会社を含めた2030年度目標値は検討中
  • 調達品やお客様での当社製品利用によるCO2排出量(Scope3)についても検討中

再生可能エネルギー(非化石エネルギー)の普及

当社グループはボイラ業界のパイオニアとして、これまで多種多様なボイラやエネルギープラントを数多く納入し、再生可能エネルギーと非化石エネルギーの有効活用技術を高めてきました。引き続き、この技術を生かしてバイオマスやRPFなど非化石燃料を活用したプラントを提供するほか、株式会社タクマエナジーを通じたバイオマス・廃棄物由来の電力の供給により、再生可能エネルギー(非化石エネルギー)の普及に取り組んでいきます。

エネルギープラント事業を通じた取り組み

多種多様なバイオマス燃料を活用したバイオマスプラントの提供

様々なバイオマス燃料がある中、当社は長年培った技術と豊富な納入実績に基づき、4つの燃焼機種からお客様の計画に最適な機種を選定し、プラントをご提案いたします。これにより、お客様のニーズへお応えすると同時に、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。

多種多様なバイオマス燃料を活用したバイオマスプラントの提供イメージ図

タクマエナジーを通じた取り組み

タクマ本社ビルと播磨工場に再エネ100%電力を導入

当社は、当社子会社の株式会社タクマエナジーが供給する実質再生可能エネルギー100%の電力を、2022年4月1日より本社ビルおよび播磨工場に導入しました。この電力には、2013年に播磨工場に設置したタクマ太陽光発電所や、これまで当社が納入したバイオマス発電プラント・廃棄物処理プラントで生み出された電力が利用されています。これにより、当社の本支店・工場におけるCO2排出量を年間約1,616t-CO2 (2021年度実績)削減します。

タクマ本社ビルと播磨工場に再エネ100%電力を導入
浪江町地域エネルギー会社設立に向けた協議に関する基本協定を締結
関係者写真

浪江町、株式会社ミライト・ワン、タクマエナジーの3者は「浪江町地域エネルギー会社設立に向けた協議に関する基本協定」を締結しました。タクマエナジーでは、地域エネルギー会社の設立を支援するとともに、設立後は自社のCO2フリー電力を活用した取次店による電供給等の伴走支援を通じて、事業基盤の構築および安定化への貢献を目指します。

ニュースリリース:浪江町地域エネルギー会社設立に向けた協議に関する基本協定の締結について[PDF]

岡山市における電力の地産地消事業を受注
岡山市イメージ

タクマエナジーは、岡山市における電力の地産地消事業を受注しました。同市は2021年2月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年CO2排出ゼロを目指しています。その一環として、2025年4月から市内のごみ処理施設で生み出される再エネ電力やCO2フリー電力を岡山市役所本庁舎など市所有の施設に供給することで、「電力の地産地消」を実現し、「電力の脱炭素化」を図ります。また、2026年度完成予定の岡山市役所新庁舎に再エネ電力を優先供給し、同市の更なる脱炭素化を支援します。

ニュースリリース:岡山市における電力の地産地消事業を受注

尼崎市におけるエネルギーの地産地消事業にけた連携協定の締結について
尼崎市イメージ

タクマエナジーは「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業」の推進に向けて、尼崎市・尼崎信用金庫との間で連携・協力に関する協定を締結しました。本事業では同市のごみ処理施設で生み出された余剰電力を市の公共施設や市内事業者に供給。来年度からは余剰電力の自己託送をタクマエナジーが支援していくことにより、さらなるCO2排出量の削減を図ります。

ニュースリリース:尼崎市におけるエネルギーの地産地消事業に向けた連携協定の締結について

小水力発電所を活用した電力の地産地消および包括連携協定の締結

広島県山県郡北広島町にある川小田小水力発電所で発生する余剰電力を、浄化センターや図書館など北広島町の公共施設へ供給する電力地産地消事業を2023年8月より開始しました。本事業を契機に、同町がめざす2050年ゼロカーボンタウン実現へ向けた地域社会の持続可能な発展に寄与するため包括連携協定も締結、本協定に基づき同町の地域エネルギーマネジメント事業体の設立支援をはじめとする各種取り組みを開始しました。

小水力発電所を活用した電力の地産地消事業イメージ図
関係者写真
大阪市および大阪広域環境施設組合の自己託送を含む電力の地産地消事業の開始
大阪市および大阪広域環境施設組合の自己託送を含む電力の地産地消事業イメージ図

当社が1995年に納入した大阪広域環境施設組合/西淀工場の発電プラントで生み出される余剰電力を、大阪市役所本庁舎など市内110施設へ供給する地産地消事業を2024年4月より開始しました。

本事業は自己託送での電力供給に加え、自己託送で賄えない時間帯はタクマエナジーが実質再生可能エネルギー100%電力を供給する取り組みとなっており、「ゼロカーボン おおさか」の実現に大きく寄与する事業となっています。なお自己託送を活用した電力地産地消事業において、本事業は関西最大級の規模となります。

官民連携による実質再エネ100%電力の地産地消事業の開始
官民連携による実質再エネ100%電力の地産地消事業イメージ図

当社が利久株式会社に納入した茅ヶ崎バイオマス発電所で生み出された電力ならびに環境価値をタクマエナジーが買い取り、それをもとに実質再生可能エネルギー100%の電力として藤沢市資源循環協同組合の施設へ供給する電力地産地消事業を2024年3月より開始しました。

本事業は当社顧客であるバイオマス発電事業を展開する民間企業と地域の自治体による官民連携のスキームであり、本スキームを通じて地域循環型かつ脱炭素社会形成のさらなる推進が可能となります。

エネルギー効率の改善

脱炭素社会を維持していくには、当社納入のプラントが長期間、安定的に高い性能を発揮して稼働し続ける必要があります。当社グループでは、プラントの長期安定稼働に寄与するメンテナンスや省エネ提案等のアフターサービスを通じて、エネルギー効率の改善に取り組んでいます。プラントの高い性能の維持と長期安定稼働を実現するため、定期的な点検整備の計画や予防保全等の提案・施工を行うほか、運転データや分析、点検結果の評価に基づく機能改善や省エネ提案を推進しています。

納入プラントのメンテナンスやアフターサービスの様子
納入プラントのメンテナンスやアフターサービスの様子
納入プラントのメンテナンスやアフターサービスの様子

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