(要約)
日本における農業生産に必要不可欠な肥料は,その原料の多くを海外に依存しており,国際市況や原料産出国の輸出に関する動向の影響を強く受けやすい状況にある。政府は,持続可能な食料システムの構築と,食料品の物価高騰への緊急対応として,下水汚泥·堆肥などの未利用資源の利用拡大により肥料の国産化と安定供給を図るという方針を打ち出した。本稿では,下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた政策,技術,取り組みについて紹介する。
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都市ごみ焼却施設で採用される脱硝技術の1つに,触媒脱硝方式がある。触媒脱硝方式は,厳しい排出NOx規制に対応できる技術であるが,装置の設置コストおよび設置スペースとメンテナンススペースの確保,活性低下による触媒の取替,装置入口排ガスを再加熱するための熱エネルギーが必要等の課題がある。これらの課題に対応すべく開発したのが,オンサイト触媒再生設備である。オンサイト触媒再生設備は,触媒脱硝装置内から触媒を取り出すことなく短時間で新品同等まで再生するシステムである。当社は2014年5月に都市ごみ焼却施設へ本システムの初号機を納入し,その後,3施設に本設備を納入している。本稿ではオンサイト触媒再生設備導入のメリットを説明するとともに,最新施設での納入事例を紹介する。また,触媒再生の状況と,初号機の繰り返し再生の状況についても報告する。
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2025年3月,バワーエイド三重合同会社殿向けにバワーエイド三重シン·バイオマス松阪発電所の発電設備を納入した。本発電所は,FIT 制度を活用せず,木質バイオマスに建設資材廃棄物チップやRPFを混合したものを燃料として使用している。今回の納入設備では,当社の2MW級バイオマス発電設備の標準仕様をベースに,RPF 混焼に対応するため一部設備仕様を変更した。本稿では設備概要に加え,二次燃焼空気吹込みパターンの検討を含む運転結果およびその考察について報告する。
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2025年3月に竣工した見沼環境センターは,最新の高性能ストーカ炉や先行型燃焼刷御により安定稼働を実現するとともに,高効率ごみ発電システムにより高水準の発電をおこなう高効率ごみ発電施設と資源循環に資するマテリアルリサイクル推進施設の運営事業を継続している。本稿では,本施設の概要,特徴および運転結果について報告する。
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2023年3月に竣工した河北郡市クリーンセンターでは,ごみの焼却と下水汚泥の集約処理による合理化がおこなわれており,ごみ焼却時に発生する蒸気の一部を利用し,4か所の下水処理場から発生する下水汚泥を蒸気間接加熱型の下水汚泥乾燥機で乾燥させている。乾燥した汚泥はごみとともに混焼して,汚泥乾燥や発電の熱源に利用している。この乾燥機において,固定された運転条件下では汚泥性状や処理量の変動により,乾燥した汚泥の含水率が変動するが,乾燥機の各種パラメータ設定の変更により含水率を調整できることを確認した。本稿では,このパラメータ変更におけるさらなる省力化を目指して画像解析による自動制御手法を導入し,安定運転ができることを確認したので,その報告をおこなう。
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