当社グループでは、ESGに関する重要課題（マテリアリティ）として「コーポレート・ガバナンスの強化」を特定し、リスクとして競争法、贈収賄、環境法令違反による事業の停止、および社会的信用の低下を認識しています。具体的には、適正な内部監査の継続、リスクマネジメント活動のさらなる実効性向上、コンプライアンス教育の継続的な推進に取り組んでいます。
当社では、独占禁止法に対して永続的な法令遵守を確保するために、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」を制定し、対象者は独占禁止法を遵守する旨の誓約書を提出するように定めています。また、上記の対象者が競合他社の営業関連部署と接触する場合の手続きについて定めた「競合他社営業関連部署との接触管理規程」を制定し、正当な業務執行としての接触を事前に所属本部長／センター長およびコンプライアンス管理部署に申請のうえ承認を得るとともに、接触後に報告を行うこととしています。
当社グループは、国連「グローバル・コンパクト」に参加し、4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持しています。また、「タクマグループ会社倫理憲章」「タクマグループ会社行動基準」を取締役会で採択し、社内およびグループ各社に周知しています。
役員および社員は、公的機関との取引および政治献金を行うにあたっては、政治資金規正法、公職選挙法および国家公務員倫理法等の法令を遵守し、違法行為を行わないだけでなく、違法行為であるという疑いを招くおそれのある行為を行ってはなりません。
(1) 役員および社員は、官公庁および地方公共団体等の職員（元職員を含む。）、ならびに外国公務員（元職員を含む。）に対する接待や贈答等を行ってはなりません。
(2) 役員および社員は、接待や贈答等を授受する際は、一般的な商慣習を逸脱してはなりません。
基本方針
① 取締役、執行役員、従業員の行動規範として定めた「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」の遵守を図る。
運用状況の概要
「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」を取締役、執行役員、従業員に配付し、その周知徹底を図っております。
新規取引先とは、取引基本契約書、工事請負基本契約書に反社会的勢力の排除についての条項を設けています。また、CSR調達ガイドラインを定め、その中で「腐敗防止」を表明し、取引先に対しても協力を要請するほか、新規採用メーカー検討時、「反社会的勢力への非関与」チェック欄を設定し、採用可否を判定しています。また、与信管理において与信評価会社が発行する与信情報により反社会的勢力の排除への取組状況を確認し評価しています。
共同企業体（JV）を組成する場合、入札日までにJVを組成する企業との間で協定書を締結します。協定書に「法令遵守」「反社会的勢力との関係」に関する条項を設けています。
当社は2006年から、「タクマグループ会社倫理憲章」や「タクマグループ会社行動基準」に基づいて、従業員各々が守るべきルールや取るべき行動を「解説」と「Q&A」でまとめた「コンプライアンスマニュアル」を全社員に配付し、日常業務や部内研修で活用しています。
また当社は株主・投資家やお客様をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、当社の事業やCSR活動をわかりやすくお伝えする目的で、CSR報告書を発行していますが、従業員に対しても当社のCSR活動の全体像を改めて理解してもらうために、CSR報告書を活用しています（下記のリンクより本報告書がご覧いただけます）。
当社では、コンプライアンス・CSRの意識レベルや推進教育の浸透度を定量的に把握し、各年度の活動の総括および次年度の活動計画の参考とするとともに、今後のコンプライアンス・CSR推進活動に活用することを目的として、2008年度から「CSR意識調査」を実施しています。また、2013年度からグループ会社も含めて実施しています。
前回の調査と比較して点数が低下した項目については改めて教育を行うなど、調査結果を実際のコンプライアンス・CSR推進活動の継続的改善に活かしています。
全役員・従業員を対象に年１度行うCSR意識調査の結果、社是・経営理念・倫理憲章・行動基準に基づく行動は遵守されていると認識しており、これらの行動準則は有効であると評価しております。また、CSR意識調査の結果を取締役会で報告しております。
当社では、違法、不正行為を早期に発見し是正措置を講ずることによりコンプライアンス経営の推進を図ることを目的として、2006年度から社内通報制度を運用しています。
通報窓口としては、社内に監査等委員会とコンプライアンス統括部門、社外に法律事務所と匿名の電子メールでの通報も受け付けることができる外部専門会社を設置しています。また、通報や調査に協力したという行為自体を理由に不利益な取り扱いを受けることがないことを、「社内通報規程」および「タクマグループ会社行動基準」で定めています。
さらに、 本制度が正しく理解され活用されるよう全対象者に通報窓口を記載したカードを配付し、 本制度の周知を行っています。
また、新規就業者（外部社員を含む）に対して「職場におけるハラスメントの防止」と「社内通報制度」のEラーニング教育を実施しています。過去通報のあった内容の多くが、いじめ・嫌がらせ・ハラスメントに関するもので、社内通報として対応しています。
社内通報制度の業務に従事する者は、内規で基幹職以上としており、配属時または従事する前に外部の研修を受けています。また、その他に外部講習会に参加し、その実務対応や他社の事例等について学んでいます。
