当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざすことを経営理念としております。しかし、いかに良質で好まれる商品やサービスを提供しても、それが反社会的行為によるものであれば、その企業の社会的な存在は決して許されるものではありません。当社グループが持続的に社会と共生するための行動規範、それがコンプライアンスであると捉えております。
コンプライアンスは法令遵守を意味しますが、当社グループでは幅広い観点からCSR（企業の社会的責任）に取り組むため、法令遵守に加え社内諸規程の遵守、倫理および道徳の概念も含むものとしております。
当社グループにおきましては、第8次中期経営計画の重点課題に対応し、従前のCSR推進・監査部を発展させ、この4月から新たにコンプライアンス・CSR推進本部を発足致しました。同本部の主導のもと、タクマグループ会社倫理憲章をはじめとするコンプライアンスに関連する規程や制度の整備を一層推進致します。しかし、コンプライアンスを実践するのはあくまでも個人であるとの認識が重要であります。
経営責任者である私をはじめ、当社グループのすべての役員・従業員は、個々人のコンプライアンスの実践、その集合体が当社グループの企業倫理を形成し、経営理念に繋がるとの考えのもと、組織および個人が一体となってコンプライアンスに取り組むことをここに宣言致します。
コンプライアンス・CSR推進体制図（2025年9月30日現在）
当社では、コンプライアンス・CSR推進担当部署（法務・CSR部）の主導のもと、社内の組織を通じて社内にコンプライアンス・CSRを具体的に浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進機構」によって、その推進を図っています。
本機構は、年1回、コンプライアンス・CSR推進責任者を招集し会社全体のコンプライアンス・CSR推進状況を審議する「定例会」と、四半期に1回、コンプライアンス・CSR推進員を招集し各部署でのコンプライアンス・CSR浸透を図るための教育研修（e‐learningを含む）を実施する「部会」から構成されています。
また、グループ全体においてもコンプライアンス、リスクの管理が徹底されるよう各社の代表を招集して、「タクマグループコンプライアンス・CSR推進連絡会」を年2回、開催しています。
当社では、「コンプライアンス・CSR推進機構」によるコンプライアンス・CSR推進教育を全従業員に対して実施しています。推進員（各部署長）により直接行われるCSR教育やディスカッションをはじめ、PC上で受講できるe-learningなどさまざまな手法を用い、高いコンプライアンス・CSR意識の醸成を図っています。
教育・研修では、独占禁止法、インサイダー取引等について都度取り上げており不公正な取引方法の排除を行っています。なお毎年第１期の教育ではリスクマネジメントシステムにおける全社共通リスク対策として「インサイダー取引管理規程」「暴力団等反社会的勢力に対する対応マニュアル」などの理解と周知を行い、また、コンプライアンスマニュアルの読み合わせを行うなどして「官公庁および地方公共団体等の職員倫理規程」対応細則等を周知することにより、贈収賄および腐敗防止の徹底に努めています。
また、「倫理憲章」や「行動基準」などで基本的人権の尊重を明記し、社内教育等で周知を行っています。具体的には、性的指向・性自認に関する教育として、ハラスメント防止教育にて、LGBTを取り上げるなどの人権啓発活動を進めています。
| 開催時期 | テーマ | ||
|---|---|---|---|
| 開催時期 | 第1期 | テーマ | 企業防災とBCP、贈賄等の腐敗行為防止について |
| 開催時期 | 第2期 | テーマ | 社内通報規程改定について |
| 開催時期 | 第3期 | テーマ | 安全保障輸出管理の基礎2024 |
| 開催時期 | 第4期 | テーマ | 職場のハラスメント対策 ～健全な職場作りのためのコミュニケーション～ |
当社グループでは、ESGに関する重要課題（マテリアリティ）として「コーポレート・ガバナンスの強化」を特定し、リスクとして競争法、贈収賄、環境法令違反による事業の停止、および社会的信用の低下を認識しています。具体的には、適正な内部監査の継続、リスクマネジメント活動のさらなる実効性向上、コンプライアンス教育の継続的な推進に取り組んでいます。
当社では、独占禁止法に対して永続的な法令遵守を確保するために、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」を制定し、対象者は独占禁止法を遵守する旨の誓約書を提出するように定めています。また、上記の対象者が競合他社の営業関連部署と接触する場合の手続きについて定めた「競合他社営業関連部署との接触管理規程」を制定し、正当な業務執行としての接触を事前に所属本部長／センター長およびコンプライアンス管理部署に申請のうえ承認を得るとともに、接触後に報告を行うこととしています。
当社グループは、国連「グローバル・コンパクト」に参加し、4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持しています。また、「タクマグループ会社倫理憲章」「タクマグループ会社行動基準」を取締役会で採択し、社内およびグループ各社に周知しています。
「タクマグループ会社行動基準」（抜粋）
役員および社員は、公的機関との取引および政治献金を行うにあたっては、政治資金規正法、公職選挙法および国家公務員倫理法等の法令を遵守し、違法行為を行わないだけでなく、違法行為であるという疑いを招くおそれのある行為を行ってはなりません。
(1) 役員および社員は、官公庁および地方公共団体等の職員（元職員を含む。）、ならびに外国公務員（元職員を含む。）に対する接待や贈答等を行ってはなりません。
(2) 役員および社員は、接待や贈答等を授受する際は、一般的な商慣習を逸脱してはなりません。
内部統制システム構築の基本方針および基本方針の運用状況（抜粋）
基本方針
① 取締役、執行役員、従業員の行動規範として定めた「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」の遵守を図る。
運用状況の概要
「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」を取締役、執行役員、従業員に配付し、その周知徹底を図っております。
新規取引先とは、取引基本契約書、工事請負基本契約書に反社会的勢力の排除についての条項を設けています。また、CSR調達ガイドラインを定め、その中で「腐敗防止」を表明し、取引先に対しても協力を要請するほか、新規採用メーカー検討時、「反社会的勢力への非関与」チェック欄を設定し、採用可否を判定しています。また、与信管理において与信評価会社が発行する与信情報により反社会的勢力の排除への取組状況を確認し評価しています。共同企業体（JV）を組成する場合、入札日までにJVを組成する企業との間で協定書を締結します。協定書に「法令遵守」「反社会的勢力との関係」に関する条項を設けています。
当社は2006年から、「タクマグループ会社倫理憲章」や「タクマグループ会社行動基準」に基づいて、従業員各々が守るべきルールや取るべき行動を「解説」と「Q&A」でまとめた「コンプライアンスマニュアル」を全社員に配付し、日常業務や部内研修で活用しています。
当社では、違法、不正行為を早期に発見し、是正措置を講ずることによりコンプライアンス経営の推進を図ることを目的として、2006年度から社内通報制度を運用しています。通報窓口としては、社内に監査等委員会とコンプライアンス統括部門、社外に法律事務所と匿名の電子メールでの通報も受け付けることができる外部専門会社を設置しています。また、通報や調査に協力したという行為自体を理由に不利益な取り扱いを受けることがないことを、「社内通報規程」および「タクマグループ会社行動基準」で定めています。さらに、本制度が正しく理解され活用されるよう全対象者に通報窓口を記載したカードを配付し、本制度の周知を行っています。
また、新規就業者（外部社員を含む）に対して「職場におけるハラスメントの防止」と「社内通報制度」のEラーニング教育を実施しています。過去通報のあった内容の多くが、いじめ・嫌がらせ・ハラスメントに関するもので、社内通報として対応しています。
社内通報制度の業務に従事する者は、内規で基幹職以上としており、配属時または従事する前に外部の研修を受けています。また、その他に外部講習会に参加し、その実務対応や他社の事例等について学んでいます。
社内通報の流れ
コンプライアンスカード
当社では、コンプライアンス・CSRの意識レベルや推進教育の浸透度を定量的に把握し、各年度の活動の総括および次年度の活動計画の参考とするとともに、今後のコンプライアンス・CSR推進活動に活用することを目的として、2008年度から「CSR意識調査」を年に1回実施しています。また、2013年度からグループ会社も含めて実施しています。前回の調査と比較して点数が低下した項目については改めて教育を行うなど、調査結果を実際のコンプライアンス・CSR推進活動の継続的改善に活かしています。
全役員・従業員を対象に年1度行うCSR意識調査の結果、社是・経営理念・倫理憲章・行動基準に基づく行動は遵守されていると認識しており、これらの行動準則は有効であると評価しております。また、CSR意識調査の結果を取締役会で報告しております。
