2019年3月20日
株式会社タクマ

ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2019 グランプリを受賞
~今治市クリーンセンターにおける、先進的かつ充実した防災の取組みが評価されました~

ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2019 株式会社タクマ(本社:兵庫県尼崎市、社長:加藤隆昭)はこのたび、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2019」において、今治市、NPO今治センター、今治ハイトラスト株式会社と共に同アワードの最高位にあたる“グランプリ”を受賞しました。

 ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)とは、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて、強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。

 当社グループが設計・建設及び運営業務を一括して受託した「今治市クリーンセンター(愛称:バリクリーン)」における4者の先進的かつ充実した防災の取り組みが受賞の対象となり、「あらゆる市民が安心して避難できる施設」を実現するための、ハード・ソフト両面での先進的な取り組み、そして防災の取組みを平常時にも活用する“フェーズフリー”な取り組みが高く評価されました。

 当社はこれからも、国土強靭化に貢献する取り組みを進めるとともに、地域に新たな価値を創出するごみ処理施設をご提案してまいります。

(新館の外観)

(写真左より)

・一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会

 江頭会長

・今治市 菅市長

・山本国土強靭化担当大臣

・NPO今治センター 阿曽沼理事

・株式会社タクマ 加藤代表取締役社長

菅市長による受賞スピーチ

菅市長による受賞スピーチ

ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)

 次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて、強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。

(詳細は、http://www.resilience-jp.biz/award/

■主催 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
■表彰式 2019年3月15日(金)
■評価の視点 「レジリエンス性」、「公共性」、「技術性・先駆性・革新性」、「持続性・継続性」、
「波及性」

受賞した取り組みの概要

■『安全安心で 人と地域と世代をつなぐ今治市クリーンセンター』

 今治市クリーンセンターは、「安全安心で人と地域と世代をつなぐ今治市クリーンセンター」を基本コンセプトとし、今治市民約16万人分のごみを安定的に焼却処理し、ごみの熱エネルギーを利用して発電を行う地域のエネルギー拠点として、2018年4月に供用を開始しました。また、ごみ処理機能のほか、市民が気軽にスポーツ等を行えるスペースや、地域の防災拠点としての機能を兼ね備えており、地域の『指定避難所』にも指定されています。

 本施設では防災の取組みを平常時にも役立てる『フェーズフリー※』という新たな概念を、全国のごみ処理施設で初めて取り入れました。平常時は『市民が集い、地域交流を活性化する場』、さらに災害時には、あらゆる市民が安心して避難できる、『地域の指定避難所』として、“いつも(平常時)”と“もしも(災害時)”の両方で、地域に貢献する施設を実現しています。

 またソフト面では、独自の事業継続計画(BCP)、毎年の防災訓練に加え、官民NPOが連携して避難所運営を行うなど、今までのごみ処理施設にはない、「災害発生後すぐに安心して避難して頂ける施設」を実現するための万全の体制を構築しています。

(詳細は、https://www.takuma.co.jp/news/2018/pdf/pamphlet_20190320.pdf

“フェーズフリー”今治市クリーンセンターの取組み全体像

“フェーズフリー”今治市クリーンセンターの取組み全体像

※フェーズフリー

『フェーズフリー』は、防災に関わる新たな概念であり、「平常時」「災害時」という“フェーズ“を取り払って、平常時と災害時の両方で差がなく利用でき、日常の価値と非常時の価値の両方を同時に高めるというものです。いつもの暮らしで使うものが、災害時に役立つことで、災害対応力を向上でき、フェーズフリーは暮らしのすべてに広がる考えであり、現在、建築やプロダクトデザインにおいて、フェーズフリーの概念をもとにした取り組みが広がりつつあります。

(詳細は、https://phasefree.org/

今治市クリーンセンター 外観

今治市クリーンセンター 外観

以上

本件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
経営企画本部企画部企画課
TEL : 06-6483-2602

2018年度ニュース一覧へ戻る

ページトップへ