(要約)
地球温暖化に伴う近年の台風の大型化や局所的な降雨量の増加により，毎年のように大規模な浸水被害が発生している。地球温暖化防止に向け，日本も2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成することを宣言した。本稿では，気候変動による浸水被害から都市部を守るための下水道事業の取り組みと，気候変動を抑制するための温室効果ガス削減に資する下水処理技術を紹介する。
(要約)
当社では，2004 年に「総合運転支援センター」を開設し，遠隔監視支援サービスを開始した。近年，一般廃棄物処理施設では，運営管理業務を地方自治体が民間事業者に長期包括的に委託するDBO 方式やO&M 方式といった事業形態が増加している。そのような中，社内外の課題やニーズに貢献するため，2018 年に支援センターを「Solution Lab」に改称するとともに，その役割や支援システム「運転・維持管理総合支援システム(POCSYS®)」の機能を継続的に拡張・更新してきた。
本稿では，遠隔監視・運転支援の拠点として2020 年10 月に拡張・移転された「SolutionLab」の役割や取組みについて報告する。
(要約)
ボイラーダスト除去装置に関して，従来の蒸気式スートブロワの代替となる当社独自の圧力波式ボイラーダスト除去装置を開発した。本報告では，圧力波式ボイラーダスト除去装置の特徴について説明するとともに，実施設の過熱管群へ適用した実証試験の結果について報告する。
(要約)
2012 年に再生可能エネルギーの有効利用を目的とした固定価格買取制度(FIT 制度) が導入されて9 年が経過し，国内において多数のバイオマス発電プラントが竣工した。その中でも未利用材や一般木材等の木質バイオマスを燃料に用いる木質バイオマス発電プラントの普及拡大は目ざましく，当社も数多くの納入実績を持つ。本稿では，燃料として一般木材を主体に，未利用材を混合し，バブリング流動層式を採用したバイオマス発電設備の概要を紹介するとともに，その運転結果について報告する。
(要約)
汚泥の消化(メタン発酵) をおこなっている下水処理場を対象に，階段炉による下水汚泥焼却発電システムの有効性の評価を目的として，焼却の前処理として蒸気間接加熱型汚泥乾燥機と組み合わせた場合の補助燃料として使用する乾燥焼却方式の消化ガスの使用量削減効果について検討をおこなった。その結果，乾燥をおこなわない直接焼却方式と比較して，消化ガス使用量を大幅に削減できることが確認された。また，焼却炉の補助燃料として使用しない余剰の消化ガスを消化ガス発電事業者に売却することで，導入自治体において更なる収益が確保できるとともに，バイオマス由来の発電電力量を増加させることで，温室効果ガス削減に寄与できることを確認した。
(要約)
当社が渡島廃棄物処理広域連合殿より受注したクリーンおしま基幹的設備改良工事が2021年3月竣工した。本工事は、当社でも数少ない熱分解ガス化溶融炉において、初めての基幹改良工事であった。その概要と改良工事後の運転状況について報告する。
