(要約)
脱臭に関して、悪臭防止法令、悪臭測定法、除去技術について平易に解説。
法令については今後の規制動向についても解説、測定法については現在最もポピュラーな方法である、臭気濃度について解説する。技術については当社における脱臭技術の蓄熱脱臭、プラズマ脱臭を紹介し他方式の概要を合わせて述べる。脱臭装置の計画で重要なファクターである前処理、ダクト風速の留意点について解説する。最後に今後の脱臭装置のありかたについて展望を述べる。
(要約)
2003年3月に竣工した国分地区敷根清掃センター、およびクリーンおしまの両プラント運転で以下の知見が得られた。①国分は一般ごみ、リサイクル残渣、下水汚泥、し尿汚泥、掘り起し埋立ごみと幅広いごみ種類に係わらず支障なく運転が行えた。②渡島では90日以上の連続運転が達成できており、安定してごみ処理が行われている。③熱分解ドラム内温度、圧力は安定しており、熱分解はごみ質変動の影響を受けず安定している。④排出されたスラグおよび金属は有価物として業者引取りを行っており、スラグはアスファルト混合材として有効利用されている。⑤両プラントとも定格運転時では助熱無しに、ごみの熱量のみで溶融処理を行っている。⑥排ガス分析の結果、ダイオキシン類の排出濃度は、国分では排気塔出口で0.0082ng-TEQ/m3N、渡島では0.0017ng-TEQ/m3Nであった。
(要約)
廃棄物系バイオマスの有効利用ならびに減量の処理手法として、炭化技術の開発を行った。廃棄物系バイオマスとしては木屑、下水汚泥、醤油粕を対象とした。木屑での処理換算において20kg/h程度のベンチスケールの外熱式キルン型炭化炉を製作し、これらの廃棄物系バイオマスの炭化実験を実施した。
本外熱式炭化炉を用いることで、木屑、下水汚泥、醤油粕はそれぞれ乾きベースで80%、53.5%、83%の減量化が達成できた。炭化温度800℃、炭化時間40分で得られた木屑の炭化物は395.5㎡/gの比表面積を有しており、有害物質の吸着剤としての可能性が見出された。
醤油粕の炭化においては、炭化に必要な加熱量が181MJ/hに対して、炭化により発生する乾留ガスの発熱量として218.5MJ/hが得られるため、自己生成ガスによる炭化ができることを確認した。
木炭からの活性炭化試験では、活性炭化温度800℃、活性炭化時間110分で得られた木質活性炭化物は、569㎡/gの比表面積を有し有害物質の吸着剤として利用可能である。活性炭化温度800℃、活性炭化時間65分で得られた下水汚泥活性炭化物は159㎡/gの比表面積を有した。活性炭化温度800℃、活性炭化時間80分では、比表面積192㎡/gの醤油粕活性炭化物を得た。
(要約)
通信ネットワーク・インフラが拡充され、通信コストの低価格化も進んでいる。また、自治体においても財政的に厳しい時代にあり、経費削減を目指した運転委託の増加や将来的にPFI型発注の形態が増加することが予測される。この状況に対応するため、われわれプラントメーカーは、運転管理やアフターサービス・オーバーホールに至るトータルサービス体制を強化することが急務である。このような背景のなか「総合運転支援(TIPLOS)システム」を2003年度に構築し、2004年4月より運用を開始した。本システムは、弊社本社ビル2Fに設置した「総合運転支援センター」よりインターネットを利用して総合的に運転支援を行うシステムである。
DCS画面やITV画面を遠隔で監視が可能であり、各種データを収集・蓄積・解析することによって支援を行う本システムについて報告を行う。
(要約)
本研究は、科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業「資源循環型エネルギーミニマムシステム技術」の中でのプロジェクト研究「資源回収型の都市廃水・廃棄物処理システム技術の開発」(代表者:京都大学津野洋)の一環として参画し、下水汚泥より得られる消化ガスによるマイクロタービンの実証試験により適用性と長期運転特性を把握することを目的とした。その結果、100%下水消化ガスによりマイクロタービンを安定して運転できることが確認され、またシロキサン除去に対して、種々の除去方法を試験した結果、活性炭によりほぼ100%除去できることが確認された。またシロキサン未処理ガスによる耐久試験の結果、タービンへの影響、排熱回収装置への影響を把握することができた。
(要約)
ODA予算の縮小にともない、開発途上国に無償で物を与える援助から、人を派遣して技術を移転する援助に方向転換されるようになり、シニア海外ボランティアの派遣が増加した。
この報告はパラグアイ共和国の小さな7つの地方自治体の要請に応えてJICAより派遣されたシニア海外ボランティアが各自治体のカウンターパートと共に学習し、ごみ処理行政計画書を作成し、環境保護活動に従事した1例を報告するものである。
