国内で稼働中の約1,000のごみ処理施設のうち7割以上が稼働から20年を超えています^※1。これを受け、ライフサイクルコスト^※2低減の観点から耐用年数の長い建屋は活用しつつ、プラントを構成する重要な設備や機器を大規模に更新・改良することで施設の機能回復と長寿命化を図るとともに、省エネ技術の導入による CO₂削減や災害廃棄物処理体制の強化を目指す基幹改良工事の手法が環境省から推奨されており^※3、多くの自治体が導入しています。

本工事では、ボイラや排ガス処理設備の部分更新など通常の定期修繕では実施が困難な作業を実施し、工事終了から起算して15年以上の安定稼働を目指します。また、蒸気タービンの更新などによる発電量の増加と場内使用電力の削減により CO₂の排出量を現状比で8％以上削減する見込みです。あわせて、焼却炉やボイラを高耐久な材質に変更するなど災害廃棄物の性状を考慮した対策を講じ、災害廃棄物処理体制の強化に努めます。

当社は今後も、国内外約380施設の建設実績と多数の運営実績を生かし、施設の更新や延命化工事、地域に寄り添った施設運営などお客様の多様なニーズに応えることで、安心・安全なごみ処理の実現に寄与してまいります。

※1：令和7年3月27日付 環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和5年度）について」
※2：施設の建設から稼働、廃止までに費やされる生涯費用の総計のこと
※3：令和3年3月改定 環境省「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）

本工事の概要