取り組みの背景

　都市ごみ処理施設の運営管理業務は、これまで施設を設置した市町村が自ら実施してきました。しかし近年、運営コストの削減と安定した質の高い公共サービスを期待して、その業務を民間事業者に長期（15～20年程度）包括的に一括で委託する、ＤＢＯ方式（※2）やＯ＆Ｍ事業（※3）といった事業形態が増加しつつあります。
　当社グループでは、これまでもごみ処理プラントをはじめ、汎用ボイラ・汚泥焼却炉の遠隔監視サービスを行っており、ごみ焼却プラントに関しては、2004年に稼働させた「総合運転支援システム」（以下「TIPLOS」）により、プラントの監視サービスを10年以上にわたって行ってまいりましたが、より質の高いサービスを提供すべく、ICT（※4）を活用し、更なる機能の充実・データの有効活用を図る新たなシステムの構築に着手しました。

※2　DBO：Design Build Operate
※3　O&M：Operation & Maintenance
※4　ICT：Information and Communication Technology

「運転・維持管理総合支援システム」の概要

　今回の「運転・維持管理総合支援システム」では、従来のTIPLOSで取り込まれていた、制御用コンピュータ（DCS（※5））の運転データに加え、点検・検査データや施設運営データ等も取り込み、それらデータの解析機能を強化することにで、よりコストパフォーマンスの高い運営サービスの提供を目指します。

※5　DCS：Distributed Control System（分散制御システム）

機能の概要

① 機器性能の低下や障害の予測による早期対策と維持管理の最適化

• 異常予兆検知機能による安定運転の実現
• 異常予兆の原因を究明し、軽減することにより、突発的なトラブル発生を防止
• 機器・部品の寿命予測による更新時期の適正化
• 機器の寿命に影響する原因を究明し、適正な運転制御により機器を長寿命化

② 季節や曜日ごとに変動する、ごみ質に応じた、発電量や用役使用量の最適化

• 過去のデータをもとに推計したごみ量・ごみ質により、売電量を最大化するなど最適な運転計画を自動算出
• 薬品等の用役使用量や、それらに影響を与える有害物質濃度、設備性能を可視化し、用役使用量を適正化
• 所内消費電力を可視化し、電力負荷のピークシフト・負荷調整により、契約電力の削減・売電収入の向上

③ 独自の多変量解析による安定運転の支援

• 複数の要因（ごみ質、炉内温度、燃焼空気量等）が影響し、１対１の関係では相関しない機器・装置・設備の運転特性を解析し、新たな規則性・関連性を導き出すことで、効果的な運転・維持管理方法を創出

④ 保全業務のPDCAサイクルを管理する、維持管理の支援

• 日常点検記録や、補修・更新履歴、予備品・消耗品等の管理情報、作業日報などのデータ一元的管理による作業効率の向上

今後の予定

　新システムは、当社尼崎本社ビル２F（現在の遠隔監視センター）に設置し、現中計期間の３ヵ年で１０か所程度の施設への導入を目指します。

　その後も順次、導入施設数を拡大し、プラント運営ビジネスの質と量を高めていくことを目指してまいります。