環境・エネルギー用語集　Ａ〜Ｚ

ＡＳＲ

ＡＳＲ（Automobile Shredder Residue）はカーシュレッダーダストを示す略称です。国内で解体処理される年間約400万台の使用済み自動車（ELV：End-of-Life Vehicle）のうち20〜30％は部品として再利用されますが、残りはシュレッダーにかけられ、50〜55％程度が金属などの素材リサイクル品として回収されます。さらにその残りの20〜25％がＡＳＲで、年間60万〜70万ton発生しています。自動車リサイクル法により2005年からＡＳＲのリサイクルと適性処理が義務付けられています。
ＡＳＲの主成分は廃プラスチックで、可燃分が70%程度、金属類およびガラスなどが30%程度であるため、単に焼却処理するだけでなく、資源回収や発電などのエネルギー回収が望まれます。しかし、それを行うにはＡＳＲに含まれる塩素分や低融点金属類などによる処理装置の腐食や汚れなどの対策が必要となります。
タクマは、ＡＳＲから500〜600℃程度の低温還元雰囲気下でガス化させて、酸化しない金属回収が可能なガス化溶融燃焼発電プラント、および燃焼温度を低くしてクリンカーの発生を少なくすることが可能な流動層燃焼ボイラなどの実績があります。

ＥＳＣＯ事業

ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業とは、工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業です。
ＥＳＣＯの経費は省エネルギーによる経費削減分でまかなわれ、契約期間終了後の経費削減分は、全て顧客の利益となります。また、エネルギー使用量を削減することにより、地球温暖化防止にも貢献しています。
ごみ焼却施設はエネルギー使用量の大きい施設であり、特に竣工から年月の経過した施設においては大きな省エネルギー効果が得られる可能性があります。タクマは、ごみ焼却施設へのＥＳＣＯ事業を提案することにより、全国のごみ焼却施設における省エネルギー対策普及への取組みを積極的に進めてまいります。

ＭＡＰ法

下水やし尿などリンを含む排水から、リン酸マグネシウムアンモニウム（Magnesium Ammonium Phosphate）として、リンを回収する技術です。
リンは枯渇資源とされているにもかかわらず、年間約70万ｔのリンを食糧や肥料として輸入しています。そのような背景の中で、リンを回収して肥料や肥料原料として農業利用することは、循環型社会にとって有意義であり、リン回収技術の開発が注目されています。
タクマは、MAP法により汚泥再生処理センター（し尿処理場）への対応技術として、資源の回収に取り組んでいます。

ＰＦＩ

ＰＦＩ（Private Finance Initiative）とは、従来公共部門が提供していた公共サービスを民間主導で実施することにより、設計、建設、維持管理、運営に民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るための手法です。
民間の技術や経営ノウハウの活用と市場原理による事業の効率化や、ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）手法の採用等によるコストダウンを実現させ、利用者に最も価値あるサービスを提供することを目的としています。
タクマは、都市ごみ焼却炉の更新とその運営事業や、一般廃棄物最終処分場の整備・運営事業などに取り組んでおり、廃棄物処理分野における経験とノウハウを活かして、今後のＰＦＩ事業への取組みを積極的に進めてまいります。

ＰＰＰ

ＰＰＰ（Public Private Partnership）とは、企業やＮＰＯなどの民間組織が何らかの形で参加する公共サービスの提供手法の総称で、ＰＦＩをはじめ、公営企業の民営化、一定期間ある事業を独占して運営する権利を民間事業者に与える民間委託、責任の所在を明確にした上で行う民間事業者との共同事業、さらには事業計画そのものの立案に民間人が関わるなどの方法があります。
民間の資金とノウハウを導入して税金の効果的で効率的な活用を図り、納税者にとっての公共サービスの価値を最大化することを狙いにしており、民間企業にとっては新たな事業機会となります。
タクマは、グループ企業の力を結集し経験とノウハウを活かして、一般廃棄物処理の分野における官民協力事業に積極的に取り組んでいます。

ＲＤＦ、ＲＰＦ

ＲＤＦ（Refuse Derived Fuel）とは、家庭ごみなどの一般廃棄物をペレット状（約５〜約30ｍｍ径で約30〜約100ｍｍ長さ）に固形燃料化したものです。米国ではごみを燃料化したものの総称にてRDFと呼び、破砕しただけで固形化していないものも含めますが、日本国内では、固形化したもののみをＲＤＦやＲＰＦと呼んでいます。
地域で発生したごみを固形燃料化して運搬し易くし、これを集約および燃焼して発電するという構想に基づいて作られました。しかしながら、発熱量が高い（ＲＤＦは16000kJ/kg程度で、ＲＰＦは20000〜30000kJ/kg程度）ため、ストーカ燃焼では火格子焼損のため利用ができず、混焼するか流動層にて燃焼をすることとなります。
ＲＤＦに良く似たもので、ＲＰＦとよばれているものがあります。最近では、ＲＰＦ（Refuse Paper and Plastic Fuel）の呼称も一般化してきましたが、タクマはＲＤＦという言葉しか認知されていない1991年から、廃プラを固形化したものをＲＰＦ（Refuse Plastic Fuel）と呼んで、燃料として利用し、熱利用や発電プラントを納入してきました。既に、タクマでのＲＰＦを利用したプラント納入実績（H17年10月現在)は７基にのぼります。いずれも流動層にて対応しています。

ＲＰＳ法

ＲＰＳ（Renewables Portfolio Standard）法とは「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」のことで、電気事業者(電力会社)に対して一定の割合でバイオマスなどの新エネルギーの導入を義務付けるものです。電力会社は自ら新エネルギーによる発電を行うか、または新エネルギー発電事業者から電力を購入する必要があります。
この法律では、新エネルギー発電事業者は電気販売先とは別に新エネルギー相当量は最も高価で購入する電力会社に販売でき、市場原理により新エネルギー発電を促進する仕組みとなっています。
タクマは、バイオマス発電設備を数多く建設してきました。また、グループ会社にて自ら発電事業にも手掛けています。

ＶＯＣ

ＶＯＣ（Volatile organic compounds）は揮発性有機化合物を示す略称です。
大気汚染防止法によって「大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物」と定義され、法改正により2006年4月からその排出が規制されることとなりました。塗装、印刷、化学製品などの製造プロセスから排出されるガス中の有機物の多くは規制の対象となります。
タクマの蓄熱脱臭装置はＶＯＣの処理性能に優れ、これからの規制対応に最適なシステムです。

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